貸金業法改正のクレジットカード審査へ影響

　改正貸金業法の完全施行は2010年6月です。しかし貸金業界では既にほとんどの業者が金利の引き下げをはじめとして開始貸金業法に対応しています。実質的には既に施行されているといってもいいでしょう。金利の引き下げのほかに総量規制もクレジットカード審査に影響があります。これは貸付の限度額を年収の1/3までに制限する規制です。

　貸金業法で引き下げられた金利の影響は審査基準の引き上げにつながっています。クレジットカード審査ではそれほどでもありませんが、消費者金融業界では審査基準の引き上げは顕著に現れています。それまで貸し倒れのリスクを高金利で補ってきたためパートやアルバイトといった職種の申込者に対しても融資することができました。しかし金利が引き下げられるとある程度安定した返済能力がないと貸付できなくなります。そのため消費者金融会社の審査基準は銀行系カード会社と大差なくなっています。簡単に借入できるというメリットがなくなったのです。これは今までが異常だったという考え方もできますが、現実的には借入ができなくなった顧客層がヤミ金融に流れるという事実もあり新たな問題ともなっています。

　クレジットカード審査に関しては総量規制の影響が大きいようです。クレジットカードのキャッシングも総量規制の対象になるので、年収の1/3を超えると判断されたキャッシング枠を無効にする通知をクレジットカード会員に送付しているクレジットカード会社もあります。利用していなくてもキャッシング利用枠は残高と同じように計算されます。こうしたことに対抗するにはクレジットカード会員も不要なクレジットカードを解約したり、キャッシング枠をゼロにしたりといったことが必要になります。そうしないと必要なクレジットカードを申し込みしたときに却下される可能性があるからです。

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