クレジットカード審査の流れ

　クレジットカードの審査の流れを大まかに理解しておくと、クレジットカード審査の全体像をつかむことができます。このコーナーではクレジットカード審査の流れに沿って審査業務を解説しています。 　

  • クレジットカード申込書内容のデータ変換
クレジットカード申込書がクレジットカード審査担当部署に届くと、その記載内容をコンピュータに打ち込む作業が最初の段階です。ここで入力された申込者の情報とそのクレジットカード会社ですでに保有しているデータを照合して、申込者と一致する情報を抽出して審査の参考情報にします。自社情報だけではなく他社の情報も参考にします。 　ほとんどのクレジットカード会社では審査業務を集約して1～2箇所で行っています。そのため特に住所などは振り仮名を忘れないようにしましょう。また申込書の記載内容に記入漏れが合ったり、不明瞭であったりするとデータの照合が正確に行われないので、申込書は正確にもれなく記入することが重要です。
  • 申込内容の総合的なチェック
次にコンピュータに入力された申込データと、過去の利用状況などが申込者のものかどうかのチェックや、審査上で必要な調査の指示、確認電話の際に本人から聴取してほしい内容などをチェックする作業を行います。コンピュータに入力された時点で各審査項目に点数が自動的につけられて、一定の点数に達しない場合には却下対象である表示がされます。これをスコアリングと呼んでいます。スコアリングで基準未満となった場合でも、そのまま却下にするのではなく、人間の目で確認してデータに間違いがないかどうか確認した上で次の段階に進みます。 　
  • 意思・在籍確認、調査

　調査は具体的には申込者の存在確認となりますが、本人確認法で身分証明書の写しが添付されているため、今では調査そのものはあまり行われていません。第三者が本人に成りすまして申し込みすることが難しくなっているからです。
　意思確認はクレジットカード申込の意思を確認する目的で行われますが。他にも申込書記載内容の不備を確認したり、記載漏れを補填したりといった目的もあります。実際に自宅などに電話をかけて確信しますが、連絡が取りやすいかという点もチェック項目の一つになります。
　在籍確認は申込者が勤務先に在籍しているかどうかを確認するものですが、電話で直接確認する以外に名簿などを利用する場合もまれにありますが、初めての申込や名簿などが存在しない業種の場合には、在籍確認は必ず行われると思って間違いありません。勤務先の連絡先には現場で誰もいない事務所などではなく、確実に電話が通じる本社などを記載するのが一般的です。意思確認や在籍確認があるとクレジットカード発行までそれほど遠くないと判断することができます。

  • 最終審査
最終的に「決裁」と呼ばれる業務によりクレジットカード発行の可否が決定されます。クレジットカード決裁はそのクレジットカード会社で、クレジットカード審査決裁の権限を与えられた正社員だけが行うことができます。クレジットカード会社によって違いますが、一定の勤続年数がある社員が審査業務の資格を与えられます。クレジットカード会社共通の資格として日本クレジット協会主催の「クレディッター」というものがあります。この資格を持つ社員が決裁を行う場合やクレジットカード会社独自の基準で審査資格を与える場合などがあります。　
  • クレジットカード発行

　最終決裁で承認された場合にはクレジットカード発行の承認データが業務委託している印刷会社にデータ伝送され、発行手続きが行われます。却下となった場合には却下状が発送されることになります。却下状には具体的な却下理由は記載されません。審査基準は社外秘となる情報であり公開されていないからです。
　間接的に却下理由を知る方法としては個人情報保護法に基づいて、クレジットカード会社が保有している情報の開示請求や、個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求めることができます。しかしこの方法では情報内容は公開されますが、却下理由はわかりません。却下はひとつの理由だけでなく総合的な判断で行われることが多いからです。情報公開で得た情報に問題がなければ、勤務年数や勤務形態、年収といった他の審査項目が理由で却下された可能性が高いでしょう。

　

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