個人信用情報機関の種類
個人信用情報機関も貸金業法改正の影響を受け、その組織を変更したり、提携したりといった動きがあります。基本的に個人信用情報機関は同じ業種の世新会社が業界内で情報を共有するために設立されています。クレジット業界ではCIC、銀行業界ではKSC、消費者金融業界ではJICが個人信用情報機関として設立されています。これらの個人信用情報機関はCRINと呼ばれるシステムでネガ情報を共有しています。
業種に関係なく加盟できる個人信用情報機関にCCBがあります。しかしCICもJICも現在では他業種にも加盟を認めているため、情報量の劣るCCBの存在価値が薄れていました。そのため2008年にはJICと提携し、近い将来は合併も考えられるようです。
JICは消費者金融系の個人信用情報機関として2009年4月に組織改正をして設立された個人信用情報機関です。それまでは全国33箇所に貴人信用情報センターがあり、それを取りまとめる「全国信用情報センター連合会（全情連）」が存在していました。その傘下にテラネットという個人信用情報機関もあったのです。こうした組織体系は合理的ではないため、すべてのデータを統一して組織を一本化した結果、テラネットにすべての業務を集約して「日本信用情報センター（JIC）」が設立されたのです。この背景には改正貸金業法で決められた指定信用情報機関の設立があります。指定信用情報機関として登録するために、これほど大掛かりな組織変更を行ったのです。
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